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利用規約
制定日:2026年1月1日
本規約は、株式会社ヒューマンフォレスト(以下「当社」といいます。)が提供するシフト管理サービス「しふとこ」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約の全ての条項に同意した上で本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 1.本規約は、本サービスの提供条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 2.本規約の内容と、当社ウェブサイト上の説明その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、利用者と当社が個別に締結した書面による合意がある場合は、当該合意が本規約に優先します。
- 3.前項にかかわらず、本契約の成立前に利用者と当社との間で締結された秘密保持契約がある場合、当該契約は本契約成立日より前に開示又は取得された情報について引き続き適用されるものとし、本契約成立日以後に本サービス上で取り扱われる情報については、本規約(特に第12条、第13条及び第17条)が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
- (1)「本サービス」とは、当社が提供するシフト管理サービス「しふとこ」及びこれに付随する一切のサービスをいいます。
- (2)「利用者」とは、本規約に同意の上、当社所定の申込手続を完了し、当社がこれを承諾した法人又は個人事業主をいいます。
- (3)「申込書」とは、利用者が本サービスの利用を申し込むにあたり当社に提出する当社所定の書面又は電磁的記録をいい、利用店舗、契約席数、利用料金、利用開始日その他の個別条件を定めるものをいいます。
- (4)「スタッフ」とは、利用者が本サービス上でシフト管理の対象として登録する従業員その他の就業者をいいます。
- (5)「席数」とは、利用者が本サービスに登録するスタッフの数をいいます。管理者アカウントは席数に含まれません。
- (6)「契約席数」とは、申込書に定める、利用者が前払いにより確保する席数(本規約に基づき変更された場合は変更後のもの)をいい、利用料金の算定単位となるものをいいます。
- (7)「登録情報」とは、利用者が本サービスに入力、登録又は送信する一切の情報(スタッフの個人情報を含みます。)をいいます。
第3条(利用申込み及び契約の成立)
- 1.本サービスの利用を希望する者は、本規約及び当社のプライバシーポリシーに同意の上、当社所定の申込書を当社に提出するものとします。
- 2.当社が前項の申込みを承諾し、その旨を利用者に通知した時点で、本規約及び申込書を内容とする本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
- 3.当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込みを承諾しないことができるものとし、その理由について開示する義務を負いません。
- (1)申込書に虚偽の事項を記載した場合
- (2)過去に本規約その他当社の定める規約等に違反したことがある場合
- (3)第18条に定める反社会的勢力に該当し、又は関与していると当社が判断した場合
- (4)その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと判断した場合
第4条(アカウントの管理)
- 1.利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報(ID及びパスワードを含みます。)を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 2.アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
- 3.利用者は、アカウント情報が第三者に漏洩し、又は不正に使用されたことが判明した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
- 4.管理者アカウント及び追加の権限アカウントの発行は無料とし、席数には算入されません。
第5条(利用料金及び算定方法)
- 1.利用者は、本サービスの利用の対価として、申込書に定める利用料金を当社に支払うものとします。
- 2.利用料金は、次の各号の合計により算定されます。各号の具体的な金額は、申込書に定めるところによります。
- (1)基本料金:1契約(1組織)あたりの月額料金。契約席数10席までを含み、店舗ごとには発生しません。
- (2)追加席料金:契約席数11席目以降について、1席あたりの月額料金。
- (3)初期費用:無料とします。
- 3.本規約及び申込書に表示する金額は、別段の記載がない限りすべて税抜金額とします。当社は、これに加えて消費税及び地方消費税を申し受けます。
- 4.本サービスに登録できる店舗数に制限はなく、店舗数を理由とする追加料金は発生しません。
- 5.契約席数は1席単位で定めるものとします。シフトに入る店長その他の管理職についても、スタッフとして登録される場合は席数に算入されます。
- 6.当社は、利用者に対し1か月前までに通知することにより、利用料金を改定することができるものとします。この場合、利用者は、改定の効力発生日の7日前までに当社に通知することにより、当該効力発生日をもって本契約を解約することができるものとし、第8条第2項は適用しません。当社は、支払済みの利用料金のうち解約日以降の期間に対応する部分を日割りにて返金します。
第6条(支払方法及び契約席数の取扱い)
- 1.利用者は、申込書に定める支払サイクル(年額前払い又は半年額前払い)に従い、当社が発行する請求書に基づき、請求書発行日から30日以内(以下「支払期日」といいます。)に、当社が指定する銀行口座への振込みにより利用料金を支払うものとします。
- 2.振込手数料その他支払いに要する費用は、利用者の負担とします。
- 3.前払いに対する割引の有無及び割引率は、申込書に定めるところによります。
- 4.前払いは、契約席数を確保するものです。契約席数の範囲内であれば、前払期間中にスタッフの増減があった場合でも、当社は追加請求及び返金を行いません。
- 5.利用者は、契約席数を超えてスタッフを登録しないものとします。当社は、本サービス上において、契約席数を超えるスタッフの登録を制限することができるものとします。
- 6.利用者が契約席数の増加を希望する場合、利用者は、書面又は電磁的方法により当社に申し出るものとします。当社は、当該申出を受けた後、速やかに回答するものとし、正当な理由なくこれを拒みません。契約席数の変更は、原則として第7条第3項に基づき次回更新時に行うものとしますが、当社及び利用者が合意した場合には、前払期間中に変更することができるものとし、この場合の追加料金は残存期間に応じて算定します。
- 7.前項にかかわらず、契約席数を超えてスタッフが登録された場合、当社は、超過分の追加席料金を残存期間に応じて請求することができるものとします。
- 8.利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第7条(契約期間及び更新)
- 1.本契約の契約期間は、申込書に定める利用開始日から1年間とします。
- 2.本規約に別段の定めがある場合を除き、契約期間満了の1か月前までに、利用者又は当社のいずれからも書面又は電磁的方法による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- 3.当社は、契約期間満了の2か月前までに、利用者の実際の利用状況に基づき契約席数の見直しを提案するものとします。契約席数を変更する場合は、当社及び利用者が協議の上、前項の期限までに更新後の契約席数を定めるものとします。
第8条(解約)
- 1.利用者は、契約期間満了の1か月前までに書面又は電磁的方法により通知することにより、契約期間満了日をもって本契約を解約することができます。
- 2.利用者が契約期間の途中で本契約を解約する場合、当社は既に支払を受けた利用料金の返金を行わないものとします。
- 3.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除し、又は本サービスの提供を停止することができるものとします。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2)利用料金の支払いを1か月以上遅滞した場合
- (3)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- (4)第18条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
- (5)その他、当社が利用者として不適当と合理的に判断した場合
第9条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
- (1)法令又は公序良俗に違反する行為
- (2)犯罪行為に関連する行為
- (3)当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
- (4)本サービスの複製、改変、解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行う行為
- (5)本サービスと同種又は類似のサービスを開発する目的で本サービスを利用する行為
- (6)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- (7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (8)当社の許諾なく、本サービスを第三者に利用させ、又は再販売する行為
- (9)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第10条(本サービスの停止・中断)
- 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。ただし、第1号による計画的な停止を行う場合、当社は、原則として3営業日前までに利用者に通知するものとします。
- (1)本サービスに係る設備等の保守点検又は更新を行う場合
- (2)地震、落雷、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- (3)コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- (4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 2.当社は、前項に基づく本サービスの停止又は中断により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。当社は、可能な限り事前に利用者に通知するよう努めるものとします。
第11条(本サービスの変更・終了)
- 1.当社は、本サービスの内容を変更することができるものとします。利用者に不利益となる重要な変更を行う場合、当社は、変更の1か月前までに利用者に通知するものとし、利用者は、当該変更の効力発生日をもって本契約を解約することができます。この場合、第8条第2項は適用せず、当社は支払済みの利用料金のうち解約日以降の期間に対応する部分を日割りにて返金します。
- 2.当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、終了日の3か月前までに利用者に通知するものとし、利用者が支払済みの利用料金のうち終了日以降の期間に対応する部分を日割りにて返金するものとします。
第12条(データの取扱い)
- 1.登録情報に関する権利は、利用者又は正当な権利者に帰属するものとします。
- 2.当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保、問い合わせ対応及び機能改善のために必要な範囲で、登録情報を利用することができるものとします。
- 3.当社は、利用者又はスタッフを識別できないよう統計化、集計化又は匿名化した情報を、本サービスの改善、品質向上、機能開発及び営業上の参考資料として利用することができるものとします。
- 4.当社は、本契約の有効期間中及び本契約終了日から30日間、利用者が登録情報をCSV形式その他の一般的な形式でエクスポートできる機能又は手段を提供するものとします。
- 5.当社は、本契約終了日から30日間が経過した後、速やかに登録情報を削除します。利用者は、当該期間内に必要なデータのエクスポートを行うものとします。
- 6.前項にかかわらず、通常のバックアップ、ログ、監査記録その他システム運用上直ちに削除することが困難な情報については、当社の管理下で保持し、通常の保存期間の満了後に削除するものとします。当社は、法令上必要な場合又はセキュリティ上必要な場合を除き、当該情報を本サービスの提供以外の目的のために復元又は利用しません。
第13条(個人情報の取扱い)
- 1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及び当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
- 2.登録情報に含まれるスタッフの個人情報について、利用者が個人情報取扱事業者としての立場にあり、当社は利用者から当該個人情報の取扱いの委託を受ける立場にあることを、利用者及び当社は相互に確認します。
- 3.利用者は、スタッフの個人情報を本サービスに登録するにあたり、個人情報の保護に関する法律その他関連法令上必要となる利用目的の通知又は公表、社内手続、スタッフへの説明その他必要な措置を適切に行っていることを表明し、保証するものとします。
- 4.当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他のセキュリティ事故のおそれ又は発生を認識した場合、速やかに利用者に通知するとともに、必要な対応及び再発防止策について報告するものとします。
- 5.当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウドサービス事業者その他の第三者に個人情報の取扱いを再委託することができるものとします。この場合、当社は、再委託先に対して本規約と同等の義務を課し、その選定及び監督について適切な注意を払うものとします。
- 6.当社は、利用者からの求めに応じ、再委託先の類型、データの保管場所(サーバーの所在国を含みます。)及び当社が講じている安全管理措置の概要を書面又は電磁的方法により開示するものとします。また、利用者が社内手続上必要とするセキュリティに関する確認書面(セキュリティチェックシート等)について、合理的な範囲で回答に協力するものとします。
第14条(知的財産権)
- 1.本サービス、関連資料、画面、プログラム、データベース構造、アルゴリズム、ノウハウ、商標その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
- 2.当社は、利用者に対し、本契約の有効期間中、本サービスを本規約及び申込書に定める範囲内で利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。本契約により、前項の知的財産権が利用者に移転するものではありません。
- 3.利用者が本サービスに関して当社に提供した改善要望、提案、意見、フィードバック等について、当社は、利用者又はスタッフを識別できない範囲で、本サービスの改善、開発及び運営に無償で利用することができるものとします。
第15条(免責事項)
- 1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 2.利用者は、本サービスにより表示、作成又は出力されたシフト、勤務時間、警告、集計結果その他の情報を自ら確認するものとし、最終的な勤務シフトの確定、スタッフへの通知、労務管理及び労働関係法令の遵守について、利用者が全責任を負うものとします。
- 3.当社は、利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第16条(損害賠償)
- 1.利用者が本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
- 2.当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られるものとし、特別損害、間接損害、逸失利益、事業機会の喪失その他通常損害を超える損害については、予見可能性の有無を問わず責任を負わないものとします。
- 3.前項の場合において、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、損害発生時点から遡って過去12か月間に利用者が当社に対して現に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合、及び当社の責めに帰すべき事由による個人情報の漏えいに起因する場合は、この限りではありません。
第17条(秘密保持)
- 1.利用者及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の情報のうち、秘密である旨を明示された情報又は性質上秘密として取り扱うべき情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
- 2.前項の義務は、本契約終了後3年間存続するものとします。
第18条(反社会的勢力の排除)
- 1.利用者及び当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
- 2.一方当事者が前項に違反した場合、他方当事者は、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとし、当該解除により違反した当事者に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第19条(権利義務の譲渡禁止)
利用者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。ただし、合併、会社分割その他の組織再編に伴い本契約上の地位を承継させる場合は、相手方に対する事前の通知をもって足りるものとします。
第20条(本規約の変更)
- 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとします。
- (1)本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- (2)本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 2.当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により利用者に周知するものとします。
第21条(存続条項)
本契約が終了した場合であっても、第2条(定義)、第6条(支払方法及び契約席数の取扱い。ただし本契約終了時点で未払いの債務に関する限度に限ります。)、第8条第2項(途中解約時の不返金)、第12条(データの取扱い)、第13条(個人情報の取扱い)、第14条(知的財産権)、第15条(免責事項)、第16条(損害賠償)、第17条(秘密保持)、第18条(反社会的勢力の排除)、第19条(権利義務の譲渡禁止)、第21条(存続条項)、第22条(分離可能性)、第23条(準拠法及び管轄)及び第24条(協議事項)の規定は、なお有効に存続するものとします。
第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分及びその他の条項は、引き続き完全に有効なものとして存続するものとします。
第23条(準拠法及び管轄)
- 1.本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
- 2.本サービス又は本規約に関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条(協議事項)
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、当社と利用者が誠実に協議の上、解決するものとします。
株式会社ヒューマンフォレスト
制定日:2026年1月1日